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相続登記が怠られたままの土地や家屋は所有者が特定されず、これが増加すると、適切な処分が難しくなり、不動産の売買はもちろん都市開発にも支障が生じます。こうした所有者不明の土地が近年社会的な懸念事項となっており、この事態を解決するため、相続登記の義務化が決定されました。

所有者不明の土地は増加の一途をたどり、これに対処しない限り、大規模な経済損失が発生する可能性があります。所有者不明の土地を有効に活用するためには、所有者の捜索から相続人への連絡、合意の取得までには多大な時間と費用が必要です。

所有者が相続登記を行わないことには、それほど不都合を感じないという側面もありました。所有者自身が複雑な相続登記手続きを行うことは容易ではなく、また、登記によって固定資産税が発生します。課税を避けるために登記を行わないという動機も考えられ、この問題を解決するために相続登記の義務化が実現されたと言えます。

相続した不動産に関する所有権が即座に明確になり、将来的に不動産を売却する際には、迅速に手続きを進めることができます。同時に、担保として不動産を活用して住宅ローンを組むことも可能です。

関係者の所在が分からない場合、即座に相続手続きを含む登記を行うことができず、相続分の確定が難しくなります。さらに、相続が2回以上続くと、相続人の特定にかなりの時間がかかり、相続登記の手続き費用や手数料も膨れ上がります。手続きに時間がかかると、相続した不動産を売却したいときに即座に行動できなくなり、思わぬ損失を被る可能性があります。